日本の島々とリトケイ

日本の島々

日本は島でできています。日本の海には周囲0.1キロメートル以上の島が6852島があり(海上保安庁)、国の資料には北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島が「本土」、本土を除く島が「離島」と記され、2020年現在418島の「有人離島」が存在しています。

離島経済新聞社の成り立ち

離島経済新聞社は「日本の有人離島地域(以後、島または島々と表記します)」に特化して活動する民間から生まれたNPOです。

2010年、「日本の中に隠れているあまり知られていない価値を拾い集めるメディアをつくろう」と考えた、大久保昌宏(現・代表理事)と鯨本あつこ(現・統括編集長)は、数名のクリエイター仲間とともに友人の移住先であった瀬戸内海の島を訪れました。

訪れるまでは名前も知らなかったその島には、広告看板だらけの都会にはないおだやかな時が流れ、島の子どもたちが遠くから「こんにちは」と挨拶し、美しい自然のなかで育った農作物を、はじめて出会った島人が見知らぬ若者にもおすそわけしてくれる日常がありました。

その島で出会ったある人は、島の魅力に惹かれはじめた若者たちに「この島は宝島なんだ」と言い、「あまり知られていないんだ」とも話しました。

時代はインターネット全盛期でした。編集者として雑誌や広告を作っていた大久保と鯨本らは、島の情報が知られにくい原因を探り、いくつかの事実に気がつきました。

そこで、1つの島だけの情報だけでなく、「日本の島々」の情報を集めるメディアをつくる構想がかたまり、それが今の離島経済新聞社の原点となりました。

あれから10年が経ち、2020年となりました。この10年間だけでも、世界中で情報通信技術が目を見張るほどの進歩を遂げました。SNSを使えば子どもからお年寄りまで、誰もが情報発信ができる時代となり、10年前にはいくらネット検索しても探し出せなかった島の情報も、見つけやすくなりました。

しかし、時代の変化で2つの問題が起きました。

「島の魅力を伝える」ことを目的にメディアをスタートした離島経済新聞社は、島の魅力を守る活動も行なっていけるよう2014年にNPO法人となり、現在は「島の宝を未来につなぐ」ことをミッションに活動をしています。

島にある魅力と課題

現在、離島経済新聞社では「島の両義性」を追究しています。光と影、明と暗、表と裏etc……。どんなものごとにも二面性があるよう、日本の島々にも、魅力と課題がそれぞれ存在します。

有人離島専門メディア『ritokei』『季刊ritokei』の取材を通じて集めた「島の魅力」は、

その一方にある「課題」は、

ただし、これらの課題はすべての島に当てはまるわけでもありません。地域性はもちろん、「全部離島」「一部離島」「複数島自治体」など島を支える体制の違いや、「橋が架かっていない」「本土と遠い」「定期便がない」など交通条件にも左右されます。

数えきれない魅力と課題が「島の両義性」として存在するなか、課題を薄める(あるいはなくす)ことができれば島の魅力が増し、島の宝が未来につづくと離島経済新聞社は考えています。

離島経済新聞社の活動方針

島の課題解決を担うのは、「島の住人」をはじめ「島に関わる人」「市町村」「都道県」「国」「専門機関」「企業」「NPO等の団体」など。そのなかで、離島経済新聞社は「島の宝を未来につなぐ」ことをミッションに、活動をして参ります。

現在、全国の島々ではさまざまな団体が活動していますが、全国の島に特化した団体は行政・民間ともにほとんどありません。

離島経済新聞社は民間発のNPOであるため、島の人々もちろん行政や企業、専門機関などとの連携にも柔軟。国連が推奨するSDGs(持続可能な開発目標)の概念をベースに、島の宝を未来につなぐ持続可能な島づくりを、さまざまな人や組織と連携し実行して参ります。

活動のなかで最も大事にするのは、10年間の活動を通してふれてきた累計5,000人を超える島の人々の声と、島々の多様性です。島を担う当事者の想いや、島ごとに異なる歴史や風土に配慮しながら活動して参ります。

「島の宝を未来につなぐ」3つの活動

さまざまな島の魅力と課題が存在するなか、離島経済新聞社は民間のNPOとして3つの軸で活動を行なって参ります。

「伝える」活動では、有人離島専門ウェブメディア『ritokei』やフリーペーパー『季刊ritokei』を中心に、さまざまなメディア媒体を活用して、島を「伝える」活動では、島の課題を解決するヒントになる話題や島の魅力を高めるアイデア、UIターン・ファン・関係人口など「島の担い手」や「島を支える人」の輪を広げる記事を収集・編集・発信して参ります。

「つなぐ」活動や「育む」活動では、「伝える」活動を通じて離島経済新聞社に集まった島の声をもとに、島々の課題解決を考える行政・企業・団体などと協業し、小さな島だけでは解決が難しい課題に向き合い、島の方々とともに解決を目指して参ります。

>> 詳しくは「活動紹介」をご覧ください

離島経済新聞社はこれらの活動を行なっていくためのご支援を募集しています。サポーター(個人・団体)やご寄付、企業スポンサーなど活動に共感してくださる皆さまの温かいご支援をお待ちしています。