認定NPO法人離島経済新聞社（リトケイ）は、今年も「寄付月間 -Giving December-」に賛同パートナーとして参加いたします。

弊団体は2023年より寄付月間に参画し、昨年の「寄付月間2024」においては、その取り組みに対し「賛同パートナー賞」を受賞いたしました。

私たちは「日本の未来は、島にある。」というスローガンのもと、人口減少や資源問題といった日本の課題の最前線にある離島こそ、持続可能な未来を築くヒントがあると考えています。離島が抱える課題解決は、日本全体の課題解決に直結する、未来への先行投資です。離島経済新聞社は、島と社会をつなぐ唯一無二のハブとして、柔軟に島々を繋ぐ役割を担っています。

寄付月間期間中、私たちは主に以下の2つの事業を支えるファンドレイジング活動を実施いたします。

弊社の活動の根幹は、「普及啓発事業（メディア運営）」です。

日本の離島には、「高度な共助社会」や「自然と共に生きるすべ」「足るを知る価値観」が残る「おだやかな日常」が存在しますが、その平和な営みの価値は社会に届きにくいものです。私たちは、Webマガジン『ritokei』や有人離島専門フリーペーパー『季刊 ritokei』を発行し、小さくても大切な島の価値と可能性を社会に届け続けています。このメディアは、島のキーマンや関係人口、また島に関心を持つ層に対し、島の内と外の「信頼」をつなぐコミュニケーションインフラとしての役割を果たしています。

寄付月間では、この信頼のネットワークを支える個人・法人サポーターを広く募集いたします。

島は、地震、津波、噴火、台風など、災害が頻発する日本列島において、復旧・復興が遅れやすいという深刻な課題を抱えています。

私たちは「もしもに備える災害復興事業」を通じ、メディアを軸に築いた独自ネットワークと経験を活かし、島のピンチを支え続けます。これにより、平和な島の日常と、危機と、未来を支える役割を果たします。

特に今年は、令和7年10月に発生した台風22号等の影響で甚大な被害を受けた八丈島・青ヶ島の復興支援を重点的に行います。弊団体では既に、被災された事業者の事業継続および再開をサポートするため、「事業者応援緊急支援募金」を開始し、寄付者数356名、寄付総額10,990,479円のご支援をいただき、申請のあった被災事業者（85社）へ支援金を分配する活動を実施しました。

今後は、この緊急支援に続き、中長期的な復興支援を継続するためのご寄付を中心に募ってまいります。この支援には、現地チームの活動費用や広報支援、経済復興支援（クラファンサポートや来島者増加施策など） のほか、事前防災としても活かせる交流ネットワーク（つながり）づくりの推進が含まれます。

この交流ネットワークづくりは、本土側や他離島地域への広域避難を行う離島地域の子どもや大人、そして受け入れ地域の大人や子ども双方にとって、「顔見知り」という安心を生み出すことを目的としています。弊社の事業をきっかけに生まれた縁が育つことで、もしもの際に、行政の手が届かない場所で民間同士の共助が発揮されやすくなることにつながり、島の防災力・国土強靭化を根底から支えます。

「寄付は意思、寄付は投資、寄付は応援、寄付は願い」であり、未来を変える力があります。

この機会に、離島の未来を支え、持続可能な日本社会を共につくる活動にご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

認定NPO法人である弊社へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付控除）の対象となります。

寄付・サポーターの詳細は、以下のページよりご覧ください。

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