真に持続可能な世界を
離島から追究しませんか？
国内約400島、90万人が暮らす有人離島地域は
人口減少や高齢化が先行し、経済合理性が図りにくい課題先進地。
一方、財政破綻の危機を乗り越えた隠岐諸島・海士町のように
島をあげて持続可能な地域づくりに取り組む熱意にあふれ、
海洋ごみ問題や気候変動に立ち向かうプロジェクトや、
「人と人との支え合い」を基盤に、強く優しくしなやかな地域社会をつくる
取り組みが、島の数だけ多様に存在しています。
今、日本が立ち向かうべき課題の「前例」が詰まっています島と
NPOリトケイと共に、真に持続可能な未来を追究する事業を協働しませんか？
NPOリトケイの注力分野
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子育て・教育・人材育成
離島地域の持続において、最も重要な「人」の育成・確保・環境のサポートを行います。（SGDs3・4・11・17などに対応） -
持続可能な環境づくり
豊かな自然や人々の生活拠点が持続していくためのサポートを行います。（SGDs14・15・17などに対応） -
持続可能な産業振興
離島地域の営みが持続するための持続可能な産業振興をサポートします。（SDGs9・11・12などに対応）
最大40-50％が税控除できる寄付企画も可能です
認定NPO法人とはNPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
法人からの寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄付金の額と合わせて、 特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。（内閣府｜寄付に伴う税制上の優遇措置より）
これにより、認定NPO法人離島経済新聞社では、お預かりする寄付金の50〜80％を「離島地域へ循環」すると共に、最大約40％を「寄付者に還流」できる仕組みを整えることができました。この循環を活用し、離島から持続可能な世界をつくる企画をつくりませんか？
認定NPO法人離島経済新聞社の活動は離島地域在住のスタッフや連携パートナーと協働。ご寄付をもとにした企画の実行予算の50〜80％が「報酬」や「滞在費」として離島経済に直接循環します
島と親子をつなぐ「シマ育プロジェクト」
人口減少が進む離島地域には「人間本来の子育て」が残り、都会の「孤独な子育て」に悩む親子の希望になっています。シマ育は、この両者により良い出会いを創出する企画です。
未来のシマ共創会議・アワード
【国土交通省／内閣府総合海洋政策推進事務局後援】2024年スタート。離島地域や産官学民のキーマンが一堂に会し、持続可能な世界をつくる共創を生み出す参加型カンファレンス。
これまでの協働企業
日本財団／大和リース株式会社／日本航空株式会社／株式会社ANA総合研究所／東急メディアパートナーズ株式会社／KDDI株式会社／株式会社朝日広告社／豊田通商株式会社／アイランデクス株式会社／株式会社博報堂／株式会社電通／一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）／株式会社京阪百貨店／株式会社パム・コークリエーション／株式会社マインドシェア ほか
企業・団体の皆さまへ
NPOリトケイでは、最大40-50％が税控除できる寄付企画のほか
持続可能な世界を島からつくる共同事業の相談も承っています。
以下のご留意事項をお読みの上、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご留意ください
- 新企画を立ち上げる場合は弊団体のミッションに沿う企画に限ります
- 特定の商品やサービスの営業代行はいたしかねます
- ヒアリングや情報交換のみのご相談にはお応えできない場合がございます
- 寄付企画は弊団体のミッションに沿う社会貢献企画に限ります
Support
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ご希望に合った内容のご提案もできますので、お気軽にお問い合わせください。
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