離島経済新聞社について
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日本に約420島ある有人離島地域に特化し、「島の宝を未来につなぐ」ことを目的に活動する団体です。2010年に活動を開始し、2014年にNPO法人に。2025年2月4日には公益性の高い事業活動と運営体制が認められ「認定NPO法人」となりました。詳しくは以下のページをご覧ください。
- 採用は不定期で行なっております。採用時には「お知らせ」よりご案内いたします。
ritokei メディアについて
- 離島経済新聞社の目指すべき方向性と一致するなど、一定の基準を満たすものに限り掲載可能ですので、離島経済新聞社の活動方針をご確認のうえ、お問い合わせフォームよりお尋ねください。なお、離島経済新聞社のメディアでは読者の量ではなく質を重視しています。一定のアクセス数やリード獲得など数値目標を重視する広告案件に対しては、掲載をお断りしています。
取材や島の調査について
- 離島経済新聞社のメディアでは、島の課題を解決するヒントになる話題や島の魅力を高めるアイデア、UIターン・ファン・関係人口など「島の担い手」や「島を支える人」の輪を広げる記事を収集・編集・発信しています。島の皆さまからの情報提供も随時受け付けていますので、お問い合わせフォームより情報をお寄せください。ただし、限られた人員・資源で活動していますので、お寄せいただいた情報のすべてを取材することは叶いません。取材が叶わない場合や、現地取材ではなく電話またはオンライン取材となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- 「島の宝を未来につなぐ」活動の広報につながるものや、島の人材育成につながるものを中心に承っております。なお、限られた人員で活動を行なっていることから、講演料や交通宿泊費にかかる実費も頂戴しております。講演料はご寄付と同様に離島経済新聞社の活動に充てさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
- 離島経済新聞社への取材は、弊社そのものの広報または「島の宝を未来につなぐ」活動の広報につながるものに限って承っております。なお、放送内容や掲載内容が事前に確認できないメディアの取材はお断りしていますので、あらかじめご了承ください。
- テレビ番組などメディア制作を目的としたリサーチの場合は、離島経済新聞社のミッションや活動方針に沿うと判断される案件に限って、協力させていただいております。企画趣旨がわかる資料等をお送りいただけますようお願いいたします。
- 島の自治体担当者や住民とのコーディネートは、島側のご迷惑とならないよう慎重に行なっております。まずは、企画趣旨がわかる資料等をお送りください。追って担当者より返答させていただきます。なお、離島経済新聞社のミッションや活動方針に沿わない案件はお受けできかねますので、活動方針もあらかじめご確認ください。
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Donationこの国の宝である
離島文化を未来へ遺す
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離島がなくなることは、日本の文化消失だけではなく、国防やゆたかな領海の維持にも大きな影響が起こります。
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