2023年2月8日、特定非営利活動法人 離島経済新聞社（代表理事 多和田温子 ※通称 鯨本あつこ）は非営利組織の信頼性を評価する『グッドガバナンス認証』を取得しました。

グッドガバナンス認証とは?
市民参加の度合い、環境への配慮、財務・会計、社会への情報発信など組織運営に関わる27の評価基準を書面と訪問で審査。さらに外部の有識者から成るグッドガバナンス認証審査委員会の審議を経て認証される第三者評価です。企業や行政などが非営利組織と連携するときの一つの信頼性の指標として、一定水準以上の組織運営能力が認証されます。

2010年に有人離島専門メディアを立ち上げた離島経済新聞社は、島々の声を集める中、自らも離島振興の一助となるべく2014年に非営利活動法人化。離島地域の住民、縁故者、ファン、移住定住希望者、関係企業や行政機関など「島の関係人口」である読者層に対し、オウンドメディア『ritokei』を通じて島の課題や可能性を共有。島を支える関係人口同士のつながりを創出し、島づくりの熱を高めて参りました。

メディア事業との両輪で展開する地域振興では、「子育て・教育・人材育成」「環境保全」「産業振興」「その他、島の営みを持続させるために必要なこと」を注力分野とし、島のキーマンや行政、企業と連携したアクションを実行しています。

これらの活動は、個人・法人様によるサポーター会費やご寄付、パートナー団体や行政等との連携により実現しています。その信頼とご期待に応えられる組織を目指し、今後の活動を拡大する基盤づくりとして『グッドガバナンス認証』取得を目標に、体制のガバナンスチェックを行うと共に、運営体制の強化を図りました。

離島地域にはSDGs時代に島国のお手本となりうる古き良き共助社会や地域振興の先進事例がある一方、人口減少や産業衰退、学校の休校や廃校、医療や交通などの社会インフラ減少が深刻な地域も多くあります。この度の『グッドガバナンス認証』取得をきっかけに、離島経済新聞社と共に島の未来を共創する個人・団体サポーターやパートナーへの透明性を強化し、日本の島に存在する多様な課題を解決する一助として、約400島（約170市町村、約100万人が居住）の関係人口と連携したアクションを展開して参ります。

離島経済新聞社が展開する3つの活動（概要）

島と伝える活動

有人離島専門メディア『ritokei』を通じ、持続可能な島づくりのヒントを共有。ウェブ版の読者数は年間40万人。季刊のフリーペーパー版は毎号1.5万部を発行し、177島 本土188市区町村 1,185カ所（2023年2月現在）の設置ポイントより配布を行なっています。

島とつなぐ活動

SDGsを推進する企業や団体と連携した産業振興や教育振興、移住定住促進のサポートを行なっています。2022年は食品メーカーが離島地域で展開する農業振興企画に対し、『ritokei』読者を新たな関係人口としてプロジェクトに招くサポートを実行。日本財団「海と日本プロジェクト」の助成事業として、離島地域の魚食振興や、人口500人未満の小規模離島に特化した海洋ごみ問題の支援プロジェクトを実行しました。

島と育くむ

離島市町村と連携した振興事業をサポートしています。2022年10月には新たに鹿児島県沖永良部島の知名町と包括連携協定を締結。「情報発信」「未来を担う人材育成」「地域の活性化および地域雇用の拡大」「地域産業および観光の振興」「地方創生の推進」の分野において、連携を強化してまいります。