離島経済新聞社では「島の宝を未来につなぐ」ため、3つの柱を中心に活動しています。活動のベースにある離島経済新聞社のミッションや、解決したい島々の課題は「日本の島々とリトケイ」をご覧ください。
島×伝える活動
「伝える」活動では、自主運営のメディアを通じて、島の営みを持続可能にするアイデアや、島に暮らす人や島を想う人の声を社会に共有しています。目的は、島を支える当事者に課題解決のヒントを届け、島を支える仲間を集めるきっかけをつくり、島々のファンや課題解決に参加する人を増やすこと。離島経済新聞社の志に賛同するサポーターからの会費やご寄付、企業スポンサーにより活動を続けています。
有人離島専門ウェブメディア『ritokei』
2010年にスタートした有人離島専門ウェブメディア『ritokei』では、世界中に暮らす「島を想う人」「島にゆかりのある人」等に向けて、島の価値や課題を知るヒントとなる情報を発信しています。『季刊ritokei』連動記事のほか、日本の島を知る知識人やエッセイストなどによる寄稿や、地域振興のヒントとなる情報を配信しています。日々の記事づくりは日本全国に点在する編集部員とオンライン上で行い、全国の島々に暮らすライター、ウェブデザイナー、エンジニア等と連携し、ウェブサイトを運営しています。
有人離島専門フリーペーパー『季刊ritokei』
フリーペーパー版『季刊ritokei』は2012年創刊。「持続可能な観光」「島と海ごみ」「島×SDGs」「子どもは島で暮らしたい」など、島の住民や出身者、ファンなどの読者が、多様な視点から島を考えるきっかけとなる特集を組んでいます。紙面は島々の住民や、全国の読者、専門家などの協力をもとに制作し、3カ月ごとに島々の人口を独自調査する「有人離島の人口変動」などの定番企画も掲載。全国の公式設置ポイントで設置・配布しています。小さく分散しがちな島々にある大切な情報を拾い集め、お届けしています。
寄稿・講演・出演等を通じた広報活動
島の価値や課題への認知拡大を広げるため、さまざまなメディア媒体への寄稿やコンテンツ制作、講演会での講演や他メディアへの出演などを行なっています。
島×つなぐ活動
「つなぐ」活動では、「伝える」活動の中で明らかになった島々の課題に対して、離島経済新聞社が島の宝を未来につなぐNPOとして直に関与しています。SDGs（持続可能な開発目標）の考え方をベースに、企業・行政・他団体など連携したプロジェクトを行うほか、サポーターからお預かりしている会費やご寄付をもとに、ひとつの島だけでは解決しづらい課題や、小さくても大事な課題を解決できるよう活動して参ります。
しまものプロジェクト KDDI×離島経済新聞社
KDDIのCSR推進室との協働で、離島地域で産品の製造・販売・流通を行う事業者向けのスキルアップ講座や、販路拡大をサポート（2015年より継続）。KDDIは2020年の東洋経済新報社によるCSR企業ランキングで1位を獲得しました。
地方創生コンテンツ制作 地方創生 連携・交流ひろば×離島経済新聞社
内閣府による地方創生の交流掲示板と連携し、コンテンツ制作を担当。離島地域で活躍する人や注目を集める取り組みを取材。「地方創生 連携・交流ひろば」および『ritokei』各メディアに掲載しました。
お茶の間島留学 SMOUT×離島経済新聞社
面白法人カヤックが運営する「SMOUT」と連携し、移住希望者と移住者を受け入れたい島をつなぐ企画を実施。移住後のミスマッチを防ぐため丁寧にコミュニケーションを重ね、島と人をつなぎます。
島×育む活動
「育む」活動では、中長期的に島々の地域づくりや人財育成に寄与できるよう、離島地域の振興を担当する行政機関や、離島振興を目的にした資金配分団体や連携した事業を実施しています。また、離島振興を担当する国・都道県・市町村等の政策立案に関するアドバイザーや専門員等も拝命し、島々の声を届けています。
地域おこし企業人 利尻町×離島経済新聞社
2017年より利尻町と離島経済新聞社は総務省の「地域おこし企業人」の協定を締結（継続中）。利尻町総合計画の策定支援事業、離島地域間の教育交流事業、農水省渚泊推進事業を活用した漁業ブランディング事業、利尻町定住移住支援センター「ツギノバ」の企画実現をサポートしています。
NORTH FLAGGERS（利尻島PR漁師団体） 利尻漁業協同組合・利尻町・利尻富士町・一般社団法人フィッシャーマンジャパン・農林水産省×離島経済新聞社
農林水産省の農山漁村活性化交付金（農泊推進対策）事業を活用して、利尻漁業協同組合・利尻町・利尻富士町・一般社団法人フィッシャーマンジャパンとの協働で、利尻島漁業のプロモーションや島ならではのブルーツーリズムの企画・運営、事業を進めるための団体立ち上げ等を行いました。
うみやまかわ新聞 日本財団×離島経済新聞社
新聞づくりを通じて「地域への愛着」を醸成し、テレビ電話を接続して「他地域との交流」を体験できる小学校高学年向けの教育プログラムを提供。離島経済新聞社が講師となり、学校の先生や地域コーディネーターと連携して授業を行いました。2014年から2018年までの4年間で500人を超える子どもたちがプログラムに参加しました。
利尻島（北海道利尻町）／沖島（滋賀県近江八幡市）／弓削島・生名島・佐島・岩城島・高井神島・魚島など（愛媛県上島町）／対馬島（長崎県対馬市）／口永良部島（鹿児島県屋久島町）／沖永良部島（鹿児島県和泊町）／津堅島（沖縄県うるま市）ほか
石垣島Creative Flag 石垣市×離島経済新聞社
2013年よりスタートした石垣市の文化産業創造事業にて、石垣島にゆかりのあるクリエイターをアーカイブし、PR活動やスキルアップ講座を実施する「石垣島Creative Flag」の企画プロデュースを統括編集長の鯨本あつこが担当。現在は、一般社団法人石垣島クリエイティブフラッグ理事として携わっています。
島の高校生によるフリーペーパー制作指導 石垣市
石垣島内にある4つの高校に通う現役高校生の有志によるフリーペーパー制作の講師を担当。島の将来を担う若手が、メディア制作を通じて島の価値や課題を認識するとともに、情報発信スキルを学べる情報発信講座を提供しました。
『Re島チャンネル』ライター育成 福岡市・壱岐市・対馬市・新上五島町・五島市・屋久島町×離島経済新聞社
福岡市から直行できる壱岐・対馬・新上五島・五島・屋久島の5地域の広域連携プロジェクトが運営する情報サイト『Re島チャンネル』にて、情報発信人材の育成を担当。2018〜2019年度の2年間、福岡市での研修やオンライン研修を実施しながら、累計100本を超える記事制作をサポートしました。
アドバイザー・専門委員・その他
【大久保昌宏】2016年より地域資源・事業化支援アドバイザー（総務省）、2017年より特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー（内閣府）、地域力創造アドバイザー（総務省）、東京島嶼地域活性化実現会議コーディネーター（関東財務局東京財務事務所）、2019年より鹿児島県知名町総合振興計画策定アドバイザー 等
【鯨本あつこ】2019年度より沖縄県振興審議会離島過疎地域振興部会 専門委員（沖縄県）、2019年度より長崎県次期総合計画懇話会地域づくり部会 委員（長崎県）、2020年度より多様な人材育成に関する万国津梁会 委員（沖縄県）、「新たな離島振興計画」の策定に向けた沖縄離島振興有識者会議 有識者（沖縄県）等
